1987-08-28 第109回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○戸塚参考人 私がお答えするよりも国土庁の方に御答弁いただいた方がいいのかもしれませんが、御案内のように、国土利用計画法の第二十三条では、そういう私契約について都道府県知事に届け出なければならない。二十四条に、届け出の契約価額といいますか、それが「土地に関する権利の相当な価額に照らし、著しく適正を欠く」というように都道府県知事が判断されますと当事者に勧告をするというような一連の手続がございまして、競争入札
○戸塚参考人 私がお答えするよりも国土庁の方に御答弁いただいた方がいいのかもしれませんが、御案内のように、国土利用計画法の第二十三条では、そういう私契約について都道府県知事に届け出なければならない。二十四条に、届け出の契約価額といいますか、それが「土地に関する権利の相当な価額に照らし、著しく適正を欠く」というように都道府県知事が判断されますと当事者に勧告をするというような一連の手続がございまして、競争入札
○戸塚参考人 お答えいたします。 ただいま山口共済課長がお答えになったのは契約の原則といいますか、一般的な契約をする場合の競争原則をうたったものでありまして、土地について国土利用計画法という法律がございますので、その法律の適用をもろに受けるのが連合会の立場でございますので、その範囲内で国に準じて、その法律の適用のない国に準じての一般競争的なことは連合会としてはできない立場でございます。
○戸塚参考人 お答えいたします。 先生お話しのように、国有地に準ずるというような扱いには連合会の土地についてはなっておらないのであります。国土利用計画法のもとで連合会は、その適用の範囲内で取り扱っていかなければならないという立場でございます。
○参考人（戸塚岩夫君） 会計法の精神は、国土利用計画法のもとで最も有利に売る方法によってやったわけでありまして、それは私どもの連合会の会計についての規則も先ほど大蔵省から説明のありましたように、「契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが、不利と認められる場合においては、随意契約によるものとする。」というのが施行規則の二十六条の二の第二項
○参考人（戸塚岩夫君） ちょっと長くなりますが、処分の経過を御説明した方がよろしいかと思いますのでお話しいたしますと、処分をします場合に国土利用計画法によりますと二千平米以上のものについては契約の届け出が義務づけられておりまして、私ども二千平米以上の土地の売却でございますから当然契約につきましては地方公共団体に届け出なければならない。法律の仕組みは、先生御承知のとおり、基準的な価額を超えて相当でないと
○参考人（戸塚岩夫君） お答えいたします。 売却の日時、登記の日については、先生のお話のとおりでございます。 売却の単価については、私どもも職務上知り得た秘密云々という問題がございましていかがかと思いますが、買われました西本願寺の方から公に出されていることでもございますので申し上げますと、平米当たりの売却の単価は五十万二千円、坪に直しますと百六十六万一千円、総額においては百八億五千万円でございます
○戸塚（岩）政府委員 旅具検査につきまして悉皆的な調査をするというような考え方は、御案内のように大変関税率も下がってきて、正しい自主的な申告をなさった上でみやげ物を持ち帰るというような習慣がだんだん浸透してきているというように思います。したがいまして、外国から帰ってくる方の荷物は全部検査をするんだというようなやり方よりも、いろいろな情報等を収集いたしまして、そして実態に合った効率的な検査をしていくというような
○戸塚（岩）政府委員 先ほど申し上げましたように、大変旅客の数が急速にふえているという実態でございますので、四十五年から旅具の検査をするやり方を工夫いたしまして、デュアルチェックシステム、御案内かと思いますが、非居住者は白のところを通っていただいて、そういう方はみやげ物を持ってこられるということがないわけですから、大体早く通っていただくようにする、また居住者の中であっても、課税物件がまずないなと思われる
○戸塚（岩）政府委員 入国者の数でございますが、四十三年を一〇〇といたしますと、五十二歴年では七・二倍になっております。これに対しまして、伊丹の支署の職員を同じく四十三年を一〇〇といたしますと二・二倍でございますが、お話しの監視関係の職員は、四十三年を一〇〇といたしますと五十二年では一・七七倍になっております。
○政府委員（戸塚岩夫君） さきの関税の前倒しにおきましては、御承知のようにワインのボトルも下げましたし、ウイスキーのバルク及びボトルも一二・五％下げております。先ほど、ウイスキーはまだ国内の産業をある程度保護していかなければならないと申し上げましたのは、御承知のように、わずかではありますが国産の麦芽も使っております。 それからもう一つ、御承知のように輸入のたるの原酒を使って国内で生産しているという
○政府委員（戸塚岩夫君） 輸入のウイスキーのボトルの関税が高過ぎるのじゃないかという御指摘でございますが、ことしの三月からの改正も含めまして、三十六年の六月に五百五十円一リッター当たりのものを三百四十三円というようにだんだん下げてまいってきております。まあ下げてきておりまするが、アメリカの一リッター当たり三十円とか、ＥＣの百十円から見まするとまだまだ商いというのが現状でございます。これは当然国内の産業
○政府委員（戸塚岩夫君） 先般成立さしていただきました関税の改正におきまして、御承知のように、輸入の酒類につきまして一二・五％の関税率の引き下げを行ったわけでございます。特定な酒類は除きまして、諸外国に比べましてわが国の関税率が高いというものにつきまして、農林省とも国税庁ともよく話をしまして引き下げを行ったわけであります。 ワインについて申し上げますと、先ほど先生からお話がありましたように、国産の
○戸塚（岩）政府委員 先生御指摘の東京ラウンド交渉たけなわでございます。先日成立を見ました今年度の関税改正においての酒の取り扱いについては、御承知のとおり、可能なものについて酒類一二・五％引き下げをするということをお認めいただいたわけでありますが、東京ラウンドにおきましては、いま御指摘のもろもろの点を踏まえてできるだけ下げる努力をしておるところでございます。 細目につきましては、相手方に予断を与えることになりますので
○戸塚（岩）政府委員 減速運航に伴うかかり増しの費用をその運賃の中に荷主が負担するという形になりますと、当然課税標準の中に入ってくるということになろうかと思います。したがいまして、先ほどの滞船料と同じように、運賃の契約の実態がどうなっているかということもよく調べた上で判断をしてまいりたいというように考えております。
○戸塚（岩）政府委員 デマレージの話が出ましたので、恐らく税法で言いますると、第八条第一項の第二号の「保税地域から引き取られる原油については、当該原油につき関税定率法第四条の規定に準じて算出した価格に当該原油に係る関税の額に相当する金額を加算した金額」を課税標準にするという規定に関してのことだと思います。 そこで、私ども関税定率法第四条の規定に準じてまず価格を出していくわけでございますが、関税定率法
○政府委員（戸塚岩夫君） 一月、二月の経常収支の黒字幅が大きいという第一の御指摘でございますが、これは輸出がふえているということと、もう一つは輸入が前年に比べて大変落ち込んでいるということの結果であろうと思います。私ども、日本経済とのつながりにおいて輸出がどうだというとらえ方をしてまいりますると、ドル建てではなくて円建てでとらえているわけでございますが、一、二月の輸出が前年の一、二月に比べてどれぐらい
○戸塚（岩）政府委員 三月一日に成立をさせていただきました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案によりまして、御承知のように、原油に対しての関税一キロリットル当たり七百五十円の現行を、石油税の創設に伴いまして六百四十円に百十円ほど下げるということで五十三年度は調整したわけでございます。 原重油に対する関税を無税にすべきだという御意見は、関税率審議会でもたびたびいただいております。ただ、
○戸塚（岩）政府委員 先生御承知のように、石油対策の財源が必要であるということで、五十二年度の関税の改正といたしまして、原油一キロリットル当たり六百四十円でありましたのを七百五十円に五十二年度に上げたわけでございます。これに対しまして、五十三年度、いま御審議いただいております石油税法の創設に伴いまして、とりあえず関税といたしましては、去年の上げなかった状態に戻すということで、過日関税の改正を御審議いただいたわけでございますが
○政府委員（戸塚岩夫君） 先ほどもお話しいたしましたように、初めての経験でございますので、アメリカへ参りましていろいろ訓練を受け、またアメリカにおける過去の経験などを踏まえまして、使用については細かく詰めてまいりたいというのが現段階でございます。
○政府委員（戸塚岩夫君） お答えいたします。 アメリカでいろいろの訓練を経て過去の経験なども聞きました上で細かい点については検討していきたいと考えているわけでありますが、航空機から貨物がおりたところで人には近づかないような場所で荷物について麻薬犬を使っていくということを考えております。
○政府委員（戸塚岩夫君） お答えいたします。 何と申しましても、税関で入ってくるのを防ぐというのが重要な点だろうと思います。私ども、情報収集等に努め、これは税関における取り締まりの最重点事項の一つとして実施しているわけでございますが、本年度の予算をお認めいただきますれば、アメリカに参りまして訓練を受けた麻薬犬を本年度から投入したいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います
○政府委員（戸塚岩夫君） 御承知のように、税関では通関統計を所管しております。一隻一隻の船がどうだというんじゃなくて、マクロ的に統計にふさわしいような形をとりまして、韓国向けの漁船について申し上げますと、新造船と中古船という分類で金額を把握しております。四十九年では二百九十六億二千七百万円、新造船が百八十八億五千四百万円、中古船が百七億七千三百万円。ただ、この中古船の中には漁船以外の船も入っているという
○政府委員（戸塚岩夫君） 税関長が輸出を許可する際には、先ほど通産省から話のありました通産大臣の承認があるかどうかを確認の上、許可をして輸出するという手続になっております。
○政府委員（戸塚岩夫君） いまお尋ねの、関税率の前倒し引き下げがあったならば、それが国内の販売価格に十分反映するようにしていかなければいかぬという御指摘でございますが、私も全く同感でございます。 それにつきましては、まだこの法案通っているわけではございませんが、通った暁にはどうしようかというような申し合わせを、きのうでございますが、企画庁の方で主宰していただきました物価担当官会議の中で一つの項を起
○政府委員（戸塚岩夫君） 関税問題につきましては、先生御指摘のように、東京ラウンドが本格交渉に入っているわけでございます。去る一月十八日に、鉱工業品についてどの程度関税率を引き下げるか、農産品につきましてどの程度引き下げるか、あるいは非関税障壁につきまして、各国からリクエストのあったものにつきましてどの程度オファーを出すかというのをジュネーブの方に日本は提出いたしました。 第一の鉱工業品についてどの
○政府委員（戸塚岩夫君） 関税前倒し引き下げに対する各国の評価でございますが、ストラウスというアメリカの通商代表大使、御存じだと思いますが、去る二月の上院の財政委員会公聴会で、わが国が非常に経済困難な状況のもとでこういう措置をとったということについて、大変評価した発言をしております。 またＥＣでございますが、先日、ＥＣのメイネルという局長が来日したんでありますが、やはり同様に、この前倒しをやっていくということについて
○戸塚（岩）政府委員 「相当な損害」と「重大な損害」との違いでございますが、私どもは「重大な損害」という場合には、当該産業に属する企業の相当な部分についてその存立を危うくし、したがってその産業の存立のみならず、産業に雇用された労働者の地位にも影響を及ぼし、あるいはその産業で生産される製品の利用者にも重大な影響を与えるような場合というように解しております。「相当な損害」と申しますのは、先生お話しになりましたように
○戸塚（岩）政府委員 今度メイネル局長が来られましたのは、関税の前倒し引き下げの問題だけではないというように私どもは理解いたしております。すなわち、日本の今後の経済運営をどうしていくか、先進国としてどういう姿勢をとっていくかということとか、あるいは広く通商一般において日本がどういうようにやっていくかというような広い問題を含めてのあれでございまして、関税の前倒しの問題に限って日本と協議をしにきたという
○戸塚（岩）政府委員 若干補足させていただきますが、今度参りましたメイネル局長に対しましても、百二十四品目のこの前倒しがＥＣ関係ではどれぐらいになっているかということをよく説明いたしました。すなわち五十一年歴年で申しますと、ＥＣからの輸入は一兆七百四十九億円である。それに対して前倒し品目の輸入額は千三百五億円で、一二・一％をカバーしている。これに対してアメリカは六・一％というように、結果的にＥＣの関心
○戸塚（岩）政府委員 原重油関税の問題だと思いますが、御承知のように、原重油関税は、エネルギー対策なかんずく石炭対策の財源として現在徴収しているものでございまして、隔膜法で重油を使っていくというのは、燃料として使っていくわけでございますので、そちらの面で税をまけていくということは困難だというのが私どもの考え方でございます。 先生御案内のように、一定の規格の、Ａ重油で漁業用に使うというものについては
○戸塚（岩）政府委員 本年度内にどの程度関税が……（沢田委員「具体的に言って幾らになるんですか、この引き下げで」と呼ぶ）私申し上げましたのは、五十三年度の予算において百六十億ということでございます。
○戸塚（岩）政府委員 先年お話しになりました五千二百七十億といいますのは五十二年度の当初予算でございまして、五十二年度の補正後の予算では五千百五十億というふうになっております。
○戸塚（岩）政府委員 御案内のように、引き下げをいたします百二十四品目でございますか、これの五十一年の輸入実績は約六千四百億ぐらいでございます。それだけの輸入実績のあったものを引き下げる。いろいろの品目によりまして、価格が下がるとどれくらい消費がふえるかなということを、一つ一つの品目について積み上げ計算をしていくということは大変むずかしいわけでございまして、私どもマクロモデルを使いまして一応試算いたしますと
○政府委員（戸塚岩夫君） お答えいたします。 歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島につきましては、私ども所管しております関税法上、外国とみなす規定がございます。
○政府委員（戸塚岩夫君） 輸出品に対しまして輸出均衡税を課することは、理論的に輸出を抑制する手段として考えられるわけでありますが、現下の厳しい経済環境を考えますと、いま直ちに人為的に輸出を抑えるような形で税を課することは一般的に適当でないと考えております。 御承知のように、九月二十日の「対外経済対策の推進について」を発表しました際にも、輸出面の措置としましてはただいま通産省の輸出課長からお答えしましたとおり
○戸塚（岩）政府委員 東京ラウンド関税率の引き下げの問題につきまして、若干補足さしていただきますと、大臣が申し上げましたように、来年の一月十五日が各国がオファーを出すデッドラインになっております。そこから交渉が始まるわけでございまして、現在九十五カ国が参加します多国的な貿易交渉でございます。したがいまして、その終結は、シュトラウス米国通商代表の言によりますと、オファーを出してから三カ月ぐらいの間に早
○政府委員（戸塚岩夫君） お答えいたします。 アヘンとか、大麻、覚せい剤等の麻薬類の取り締まりは、税関におきまして最も力を入れておりますことの一つでございまして、その検挙件数も、また摘発いたしました数量も、逐年増加の傾向にございます。先生御指摘のとおり、水際での取り締まりが大変効果がございます。一例を申し上げますと、五十一年の覚せい剤の検挙件数でございますが、税関では三十八件、警察でありますと一万七千件
○政府委員（戸塚岩夫君） その覚書にも書いてございますように、地方公共団体の出します地方債の円滑な消化ということに対しては、いろいろな方法によって一層円滑な消化ができるような方向で検討しなくちゃいかぬという趣旨でございまして、その中の一つとしましては、公庫を改組して、先ほどからお話しいたしましたように、中央において金を集めるというような手段も一つの検討の課題にはなろうかと思います。
○政府委員（戸塚岩夫君） 先ほどお答えしましたように、どこから金を集めていくかという点については金融秩序の基本にかかわるような問題でなかなかむずかしいと思います。地方公共団体の必要とする借金は、先生御案内のように、地元の銀行が中心となって融通をして、それが地元の銀行に公金預金される、あるいは地元でそれが業者に渡って、業者の預金としてまたその地域的に還流するという、そういう地縁的な関係において長い歴史
○政府委員（戸塚岩夫君） ただいま自治省の財政局長からお答えがありましたように、一番大きな問題は特別公募で金を集めるという問題でございまして、先生御承知のように、特別公募でやるというのは、現在電電公社が一部そういう資金調達をやっておりますが、発行の市場で金融が緩んだときにはわりあいに有利に引っ張られるという可能性があります。公営公庫のように、行政的な目的をもってその事務の停廃を許さないというような公共団体